「親中・親韓・反日」のマスコミと日本政府

久々に、このブログへの書き込みをします。

Yahoo newsのコメント欄へ入力しようとしても、まったく受け付けてくれない（混雑が原因なのか、それとも、何らかの操作がされているのか？）ので、このブログを再生しようと決意しました。

タイトルから推察されますと思いますが、

昨日から今日にかけて、産経新聞等の一部の新聞や雑誌を除く、主要な日本のメディア（NHK、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、その他）は、整斉と行動した、中華人民共和国の日本の尖閣諸島への侵略行為に抗議する、日本国民数千人によるデモに関する報道を一切行っていません。

前回の同様のデモも、日本各地で行われたにもかかわらず、主要マスコミはほとんどすべてが黙殺。

また、民主党が政権を握る日本政府も、一切そのことにはコメントしていません。

この状況は、極めて異常です。　反政府デモでもないのに、なぜ、このような言論統制が行われるのか？　そんなに中共が恐ろしいのでしょうか？

現状を冷静に観察する限り、政府も、主要マスコミも、既に、中共のコントロール下にあると考えるのが自然でしょう。

日本の企業は、本気で、中国からの撤退の準備を始めるべきです。

信義や誠実という観念が全くない、中共政府の支配下にある国家と、まともな商取引など成立しませんし、このような国家に依存する政治的・経済的リスクの大きさを真剣に考えるべきです。

親日の国家は、東南アジア、西アジア、中近東にたくさんあります。　

今回の尖閣諸島沖での中国漁船（？中共の工作船であるとの見方もありますが。。）と海上保安庁の巡視船との衝突問題への、日本政府（特に、極左親中の官房長官）によるまずい対応で、すいぶん日本の名を貶めましたが、まだまだ、信頼回復は可能です。

都合が悪くなるとすぐ反日に走る、中国・南北朝鮮とは手を切り、日本の戦国時代に日本の有力武将がよく使った『遠交近攻』の外交に切り替えて、今後、日本の国益を確保していくべきです。

人口が多く大きな市場であるという理由だけで中国へ投資するのであれば、同等の市場規模をもつけれども、中国とは異なり民主主義国家であるインドへ投資すべきです。

日本企業の経営の方々には、中国からの戦略的撤退を決意して欲しい。

日本政府は、中国への円借款を即時に停止し、その資金を中国から撤退する企業への助成金に回すべきです。

以上、提言でした。